どんな税理士が良いのか

前の項目では、税理士事務所の探し方について説明させていただきました。

この項目では、税理士事務所の職員として、そして税理士事務所のクライアントとして、私自身が感じたことや経験したことを記載してみたと思います。 

皆さんにとって、どんな税理士が良いのかを考えるときに、少しでもお役にたてば良いと思っています。

税理士事務所は大きく次の三つに分かれると思います。

具体的には、大規模税理士法人、個人事務所、税務官署OB税理士です。

それぞれの特徴を考えてみましょう。

具体的な定義は存在しませんが、税理士、従業員とも大勢在籍している税理士事務所（法人）を指します。

数百人以上の人員が在籍している事務所も珍しくありません。

このような大手税理士法人も大きく二つに分類することができます。

一つは監査法人系の税理士法人、もう一つは独立系の税理士法人です。

監査法人系の税理士法人の特徴は、顧客のほとんどが上場会社や外資系企業であることです。

上場会社や外資系企業では、決算作業や申告書の作成を外注することはありません。

通常は、会社の経理部で申告書の原案を作成して、作成した原案について税理士に説明します。

そして、判断が微妙な部分や迷う部分について、税理士のアドバイスを求めるのです。

税理士は会社が作成した申告書の原案に誤りなどがあるときは、修正などをして申告書を完成させます。

ですから、監査法人系の税理士事務所では、税理士自らが記帳指導を行ったり、申告書を作成する機会はほとんどありません。

反面、巨大企業の複雑な取引（特に海外取引）の税務に精通していらっしゃる税理士が多いのが特徴です。

また、海外のネットワークも幅広く、外国の税制にも対応していますから、グローバル企業としてのタックスプランニングにも十分に対応しています。

ただし、中には個人課税や資産税（所得税や相続税など）について、詳しくない税理士も時々いらっしゃるようです。

こちらは、個人事務所として立ち上げて、徐々に規模が大きくなった税理士法人です。

営業力で大きくなった法人もありますが、複数の税理士が共同で設立した法人もありますし、他の税理士事務所を買収して規模を大きくした法人もあるようです。

やはり、100人規模の人員が在籍していることも珍しくありません。

資格保有者も税理士だけでなく、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、行政書士など、さまざまな資格を持っている職員が在職しています。

ですから、税務に限らず、登記、行政官庁への書類の作成、労働法制への対応、株式の公開などにもしています。いわゆる総合事務所です。

また、業務運営の方法として担当制を採用しています。

つまり、職員に担当顧客を割り当てて、職員が顧客先を巡回するという方式です。

ワンストップサービスになるので、利用者側からみると便利な事務所だと思います。

その反面、対応する担当者が無資格の職員だったり、担当者が頻繁に変わったりすることもあるようです。

また、料金が少し高めなのところもあるようです。

文字通り個人で経営している税理士事務所です。

個人事務所も様々な方法で分類することができると思いますが、ここでは便宜的に二つに分類してみたいと思います。

家業として税理士事務所を営んでいる場合、つまり親子、ご夫婦、兄弟で経営している事務所です。

税理士が二人以上存在すれば法人化することも可能ですから、税理士法人としての看板を掲げていることもあります。

概ね高度成長期からバブル景気の時期に開業して、長く歴史を持っています。

ですから、固定客が多いのが特徴です。

規模としては人員が10〜20人程度が多いと思います。

参考までに、1人の税理士が指導できる職員の数は10人程度が限界だと私は推測しています。

このような事務所の場合、業務運営の方法が二つ考えられます。

一つは担当制を採用して、職員に顧客を担当させる方法です。先ほどの独立系の大手税理士法人と同じ運営方法です。

もう一つの運営方法は、所長先生が全顧客を巡回して、職員は事務に徹するという方法です。

税理士事務所を開業して独立した税理士です。

規模としては最も小さい部類に入ると思います。

人員も少なく、税理士一人で仕事をしていることもあります。

基本的に税理士本人が顧客を巡回してコミュニケーションを図るという方法で事務所を運営しているケースが多いと思います。

長引く不況の下で独立していますので、危機感が強くサービス業としての意識が高いのも特徴です。

その反面、組織が小さいため総合事務所のような機能は持っていません。

ですが、このタイプの税理士事務所の多くが他の士業と連携していますので、サービス内容としては見劣りすることは少ないと思います。

税務署などに23年間勤務すると、税理士の資格を取得できます。

この資格を生かして開業した税理士事務所です。

OB税理士も大きく二つに分類できると思います。

税務署に勤務していた時の経験を生かして開業された税理士事務所です。

税務署で携わっていた専門専門については、深い知識と豊富な経験を持っています。

その反面、専門外の分野、特に会社経営などについては詳しくないない方もいらっしゃるようです。

資本金が１億円以上の法人など（国税局調査部所管の法人といいます）では、実務を行う税理士と別にOB税理士と顧問契約をしている例があります。

このOB税理士のことを二階建て税理士と呼んでいます。

二階建て税理士については、定年間際に税務署を勇退し後進にポストを譲った方が、勇退後に税理士として天下ると説明すると実態がわかりやすいと思います。

二階建て税理士の任期は基本的に2年です。

つまり2年経過すると次のOB税理士と交代します。

その間のOB税理士の仕事は、国税局の担当者と会社の経理部長を引き合わせること。

税務調査の対応。

改正税法の情報が送られてくることもあるようです。

しかし、税務調査は実務家の税理士だけでも十分に対応可能です。

改正税法の内容も、二階建て税理士から新しい情報を頂いたという話を聞いたことありません。

では、なぜ会社は実務を担当しない二階建て税理士と契約するのでしょうか。

理由は、税務調査の時に融通が利くのではないかという会社側の思惑が働くからだと思います。

言葉を換えて説明すると、二階建て税理士を断ると、調査の回数が増えるのではないかという危機感があるのです。

二階建て税理士が本当に税務調査の便宜を図っているのか、あるいは二階建て税理士を断ると税務調査の頻度が増えるのかは定かではありません。

しかし、大手企業のほとんどが、お付き合いとして二階建て税理士を受け入れているのも事実です。

税理士というと、一般的にはとっつきにくいという印象があるようです。

私が見聞きした例では、お客様が話している途中でも話を遮って税理士が話し始めてしまう。

担当者が訪問してくるものの、税理士本人が訪問してきたことがない。

専門用語を並べて説明するので理解できない。

先生然としている、偉そうである、説明が専門的でわかりにくい。

これらの言葉については、我々税理士は謙虚に受け止めなければならないと思っています。

最近では、こういったご批判を謙虚に受け止めて、コミュニケーションが取りやすく、お客様と同じ目線を持つことを心がけている税理士も増えています。

その反面、無愛想で親しみのもてない税理士もまだまだ存在し、その税理士と顧問契約を続けている顧客が存在するのも事実です。

理由は二つあると思います。

一つは、顧客が先生然とした税理士に権威を感じているからだと思います。

税理士の数も少なく、コンピュータも普及していなかった時代、税理士業は職人仕事だったようです。

複雑な会計帳簿をすべて手書きで作成し、算盤で計算して試算表の残高を合わせ、複雑な税法に即した申告書を手書きで作成する。

そのような職人の仕事に威厳を感じて、税理士のとっつきにくさにむしろ権威のようなものを見出してしまう。こういった顧客の心理も分からなくはないです。

もう一つは、長年関与をお願いしているので、不満があっても税理士を変えにくいからというものです。

長年同じ税理士に見てもらっていると、仕事に安心感を覚えたり、会社の見せたくない部分も見せています。だから、横柄な税理士でも割り切って付き合っているという心理です。

どちらも、比較的ご高齢なお客様に見られる事例ではないかと思います。

税理士の仕事の品質とはなんでしょうか。

価格はどう決まっていますか。

考えたことありますか。

税理士のお客様である皆様は、納品された物の品質がわかりますか。

こんな例を耳にしたことがあります。

新しく入った税理士事務所で担当を任された。その会社の過去の申告書を見たら、間違いが見つかった。

過去の担当者のミスを所長先生も見逃していたようだ。

別の例では、所長先生が法令の改正を知らなかった、または法令を誤って解釈していたため、間違いが生じていたというものも耳にしました。

残念ながら、このような間違いにお客様が気付くことはありません。

私がこの世界に入った時、一番最初にこんなことを教えられました。

私たちの仕事の良し悪しに、素人であるお客様が気付くことはありません。

税務調査があっても、限られた時間の調査では、調査官が私たちのミスを見逃すこともあります。

仮に調査官が間違いに気付いても、税金を多く納めているような場合では、調査官は指摘しません。

だからこそ、仕事には誠意をもって謙虚に立ち向かってください。

細心の注意を払ってください。

法令は毎年のよう改正されます。必ず勉強して取り残されないようにしてください。

私がまだ右も左もわからなかったときに、このことを教えてくれた先生に感謝しています。

人間、誰もがミスをします。

もちろん私も例外ではありません。

ですが、努力と仕事に対する姿勢でミスを減らすことはできます。

勉強して知識を増やせば、知識がミスをカバーしてくれることもあります。

私がこの仕事を続ける限り、努力と謙虚さを忘れないように常に心がけていこうと思っています。

申告が完了しなければ、決算料を教えてくれない。君たちの仕事は言い値だからなぁ。

こんな話も頻繁に耳にします。

税理士は会社の経理を見ています。支払状況や経営状態も把握しています。

ですから、会社の状態に応じて料金を決める。

これも一理あると思います。

また、経営悪化を理由にお客様から料金の値下げをお願いされることもあります。

その反面、事前に見積書を作成し、その見積りに基づき契約を締結する。

このような方法も提案できます。

私は、お客様には必ず見積書を見ていただき、業務内容と料金を明示し、ご納得の上で契約書を取り交わしたいと思っています。

作業と料金を明確にすること。

契約書にはっきりとその内容を記載すること。

私はこの二点を大切にしたいと思っています。

なぜなら、契約書はお客様と取り交わす最初の約束だからです。

いろいろな方向から税理士と税理士事務所について書いてみました。

ここに書いたことは、私が知っている事実の一部です。

しかも、一つの角度から切り取ったものにすぎません。

どの税理士事務所にも、必ずメリットとデメリットが両方存在します。

お客様が税理士事務所に何を求めるのかをご検討いただいて、その要望を税理士事務所に問い合わせてみるとよいと思います。

そのうえで、お客様の要望にあった税理士が良い税理士であると思います。

お客様と税理士とは、長いお付き合いになると思います。

また、長く付き合わなければ、税理士の本当の良さはわからないと思います。

長く付き合うという意味では、税理士の人柄やお客様との相性も大切だと思います。

できるだけ多くの情報を収集して、ご自身の尺度で税理士を選んでいただく。この考え方が大切です。

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