監査法人系の税理士法人の特徴は、顧客のほとんどが上場会社や外資系企業であることです。
上場会社や外資系企業では、決算作業や申告書の作成を外注することはありません。
通常は、会社の経理部で申告書の原案を作成して、作成した原案について税理士に説明します。
そして、判断が微妙な部分や迷う部分について、税理士のアドバイスを求めるのです。
税理士は会社が作成した申告書の原案に誤りなどがあるときは、修正などをして申告書を完成させます。
ですから、監査法人系の税理士事務所では、税理士自らが記帳指導を行ったり、申告書を作成する機会はほとんどありません。
反面、巨大企業の複雑な取引(特に海外取引)の税務に精通していらっしゃる税理士が多いのが特徴です。
また、海外のネットワークも幅広く、外国の税制にも対応していますから、グローバル企業としてのタックスプランニングにも十分に対応しています。
ただし、中には個人課税や資産税(所得税や相続税など)について、詳しくない税理士も時々いらっしゃるようです。