確定申告書については、所得の区分や計算方法によってその事情や計算の過程がわかるように、申告書を分けています。

• 確定申告書Ａ（第一表、第二表）
• 確定申告書Ｂ（第一表、第二表）
• 分離用（第三表（分離課税用））
• 損失用（第四表（損失申告用））

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確定申告書の使用区分は次の通りです。

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申告する所得が給与所得、雑所得、配当所得、一時所得だけの人で次のいずれにも当らない人

• 予定納税がある人
• 平均課税の適用がある人
• 年々以前から繰り越された純損失や雑損失の金額がある人
  

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確定申告書Ａを使う人以外の人です。ただし、分離用、損失用に該当する人は、確定申告書Ｂと分離用又は損失用を併用します。

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次の要件に該当する人です。

• 土地建物等の長期譲渡所得又は短期譲渡所得がある人
• 申告分離課税の株式等に係る譲渡所得がある人
• 上場株式等に係る配当所得について申告分離課税の適用を受けることを選択した人
• 申告分離課税の先物取引に係る雑所得等がある人
• 山林所得がある人
• 退職所得について申告する人

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次の要件に該当する人です。

• その年に純損失（特定の居住用財産の譲渡損失を含みます）の金額が生じている人
• その年に雑損失の金額が課税標準となる所得金額を超えている人
• 全年以前から繰り越された純損失や雑損失の金額の合計が、課税標準となる所得金額（分
• 課税の譲渡所得等がある場合は特別控除額控除前の金額）を超える人
• 上場株式に係る譲渡損失の金額又は特定投資株式に係る譲渡損失の金額がある人
• 先物取引の差金等決済に係る損失の金額がる人

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確定申告をしない人で、不動産所得、事業所得又は山林所得があり、これらの所得に係る総収入金額の合計額が3,000万円を超える人が使用します。

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申告をした税額等に誤りがあった場合には、次の方法で申告内容を訂正します。

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修正申告をして正しい税額に訂正します。

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更正の請求をして税務署長に正しい額への訂正を求めます。期限は確定申告書の提出期限から1年以内です。

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