〒456-0071 愛知県名古屋市熱田区明野町12番４号
受付時間 | 月曜日～金曜日 午前9:00～午後6:00 |
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定休日 | 祝日・夏季休業・年末年始 |
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| 提出書類 | 内容 | 提出期限 | 提出先 |
| 法人設立届出書 | 会社を設立した場合 | 会社設立から2ヶ月以内 | 税務署 |
| 法人設立・事務所等設置報告書 | 会社を設立した場合 | 会社設立から2ヶ月以内 | 県税事務所 |
| 法人の設立・事務所事業所新設廃止申告書 | 会社を設立した場合 | 会社設立から30日以内 | 市税事務所 |
※法人設立届出書には、次の添付書類が1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）ずつ必要です。
定款の写し
設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
（株主名簿）
（設立趣意書）
（設立時における貸借対照表）
（現物出資者名簿）
| 提出書類 | 内容 | 提出期限 | 提出先 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 給与の支払いを行う事務所を開設した場合 | 開設の日から1ヶ月 | 税務署 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 従業員が9人以下で、源泉所得税を半年に一度まとめて納付する特例を受ける場合及び納期限の特例を受ける場合 | 特例を受ける月の前月末 | 税務署 |
| 特別徴収の納期の特例の承認申請書 | 従業員が9人以下で、住民税の特別徴収を半年に一度まとめて納付する特例を受ける場合 | 特例を受ける月の前月末 | 区役所 |
| 提出書類 | 内容 | 提出期限 | 提出先 |
| 青色申告書の承認申請書 | 青色申告の承認を受ける場合 | 設立の日以後3月を経過した日と事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日まで | 税務署 |
| 提出先 | 内容 | 提出期限 | 提出先 |
| 申告期限の延長の特例の申請 | 申告期限の延長の特例を受けようとする場合 | 適用を受けようとする事業年度終了の日 | 税務署 |
| 申告書の提出期限の延長の承認申請書（二） | 法人事業税の申告書の提出期限を延長する場合 | 適用を受けようとする事業年度終了の日 | 県税事務所 |
| 法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書 | 法人税の確定申告書の提出期限の延長により法人県民税の申告期限延長を届出する場合 | 事業年度終了の日から22日以内 | 県税事務所 |
| 提出書類 | 内容 | 提出期限 | 提出先 |
| 消費税課税事業者選択届出書 | 免税事業者が自ら消費税の納税義務を選択する場合 | 事業を開始した場合には、事業年度終了の日 | 税務署 |
| 消費税簡易課税制度選択届出書 | 簡易課税制度を選択する場合 | 事業を開始した場合には、事業年度終了の日 | 税務署 |
他には、消費税課税期間特例選択・変更届出書などがあります。
| 提出書類 | 内容 | 提出期限 | 提出先 |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 減価償却資産の償却方法を選定する場合 | 確定申告期限 | 税務署 |
| 棚卸資産の評価方法の届出 | 棚卸資産の評価方法を選定する場合 | 確定申告期限 | 税務署 |
※税務関係の書類以外にも、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に社会保険、労働保険、雇用保険に関する書類の提出が必要です。
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ご不明点などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。
名古屋市熱田区の三好税理士事務所です。
税務・経理・会社設立・事業計画・青色申告・確定申告についてのご相談に、税理士が親身になってお答えいたします。お気軽にご相談ください。
主な活動エリアは熱田区、中区、中村区、昭和区、瑞穂区などを中心とした名古屋市と名古屋市周辺の市町村です。
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