税理士事務所の探し方

会社を経営するうえで、税理士は重要な役割を果たす身近なビジネス・パートナーです。

会社の経営数字について相談に乗ることができる数少ない専門家です。

ですから、税理士探しに慎重になるのは当然のことであると思います。

できるだけ多くの情報を集めて、信頼できる税理士に業務を頼みたい。そう考えるのは、当然のことだと思います。

そこで、税理士を見つける方法を考えてみました。

名古屋税理士会の各支部には税務相談所が設置されています。

税務相談所とは、税理士会が社会貢献の一環として、小規模な納税者の税務相談や記帳のお悩みに、無料または低廉な料金でお答えするものです。

税務相談所には当番税理士が待機していていますから、税理士と一度接触してみたいという方には、お手軽に利用できる方法です。

お電話でも来訪でも対応していますので、一度ご利用してみてはいかがでしょうか。

なお、税務相談所の対応については税理士会や各支部によって異なっています。

詳細につきましては、お住まいの地域の税務相談所にお問い合わせください。

名古屋税理士会の税務相談所についてはこちらをご覧ください。

意識して町中を歩いていると、税理士事務所や会計事務所の看板をときどき見かけます。

あくまでも個人的な感覚ですが、都会では、税理士の数が医院や歯科医院の数よりやや少ない程度ではないでしょうか。

ためしに、街で見かけた税理士事務所に伺って、話を聞いてみるのもよいかもしれません。

実際に会ってお話しすることで、税理士の人柄や人間性を見ることができます。

しかし、事前に情報を得ることができませんから、一軒一軒税理士事務所を訪ねて歩くということになります。

効率が悪く、地道な作業になると思います。

ほとんどの税理士事務所がタウンページに電話番号と住所を掲載しています。

ですから、タウンページを開いてみると、税理士事務所が沢山あることがわかると思います。

その中から所在地が近そうな税理士を探して、電話してみるという方法です。

この方法も上記の方法と同様、事前に情報を得ることができませんから、地道に探すことをお勧めいたします。

懇意にしている知人に税理士を紹介してもらうという方法は、一番良く耳にする方法です。

また、安全な方法の一つだと思います。

なぜなら、あらかじめ税理士の評判を聞くことができるからです。

特に、紹介者の年齢が近く、経営する会社の業種や規模が近いと、情報の精度が高くなる期待ができます。

この方法のデメリットは二つあると思います。

まずは沢山の税理士と出会うことができないことです。つまり、一人の知人は一人の税理士しか紹介することができません。

二つ目は、紹介された税理士を断りたいときに、紹介者に気兼ねしてしまうことだと思います。他人から紹介された話は断りにくいというのが人情かもしれません。

取引をしている金融機関の担当者から税理士の紹介を受けるという方法もあります。

現実に、大企業に勤務する私の知り合いが、子会社を設立した際、銀行から税理士の紹介をうけたという例を聞いたことがあります。

金融機関とのつながりがある税理士事務所でしたら、一般的には評判の良い税理士事務所であると思います。

ただし、やはり出会う税理士の数に限りがあります。

また、起業して間がない、金融機関との取引実績が少ない会社には、少し敷居が高い方法かもしれません。

会社を設立すると、税理士からダイレクトメールが送られてくると思います。

これは、税理士が法務局に登記された会社の情報を調べて、ダイレクトメールを送付しているからです。

縁故がない方でしたら、これらのダイレクトメールから選ぶという方法も現実的だと思います。

ダイレクトメールも沢山届くでしょうから、選択の幅がある程度広くなります。

ただし、ダイレクトメールから得られる情報には限りがあるのが難点だと思います。

GoogleやYahooなどの検索サイトで、『税理士事務所』と検索してみると、かなりの数の税理士事務所のホームページが検索されると思います。

これらのホームページの中から情報を読み取り、連絡してみるという方法です。

ホームページを持っている税理士事務所のほとんどが、多くの情報を掲載しています。

ですから、事前にある程度の情報を持つことができます。

またホームページでは、お問い合わせフォームを備えていたり、メールアドレスを公開していますから、気軽に問い合わせができると思います。

具体的な検索方法としては『地域名　税理士事務所』というように、探したい地域名と組み合わせて検索するとよいでしょう。

デメリットとしては、ホームページを持っていない税理士とは出会えないという点があると思います。

実はホームページを持っている税理士は少ないと思います。

その理由は二つあります。

一つは、税理士の広告が自由化されたのが僅か数年前だということ。

もう一つは、IT化が遅れている事務所が多いということです。

IT化が遅れているのは、税理士の平均年齢が高いことと関係があるのかもしれません。

このような点を考えると、電話帳（タウンページ）が最大の税理士データベースになると思います。

検索サイトで『税理士　紹介』と検索してみてください。

『税理士を無料で紹介します』という趣旨のホームページにたどり着くことができたと思います。

これらの税理士紹介会社では、税理士を探しているお客さまに無料で税理士を紹介しています。

気に入った税理士が見つかるまで何件でも紹介してもらえるので、税理士を探すには手っ取り早い方法だと思います。

この税理士無料紹介のシステムの収益源は、税理士から紹介手数料を徴収するというものです。

その手数料率は実に50%程度。

ちなみに、求人会社（企業に中途採用者を紹介するビジネス）の手数料が、採用者の年間賃金の30%程度。旅行会社が販売する海外パッケージ旅行の手数料が15％程度。

他の業界の手数料率と比較しても圧倒的に高いのです。

これでは税理士事務所の経営もかなり苦しいはずです。

税理士が手数料の一部を顧問料に上乗せしてでも、回収を図ろうとすることは十分に考えられます。

また、紹介会社の手数料が税理士の顧問料を基に計算されていますから、顧問料の高い税理士を紹介して手数料を稼ぎたいという紹介業者の思惑があるかも知れません。

考えられるだけ、税理士の探し方を列挙してみました。

私は税理士の探し方に絶対的な正解はないと思います。

一つの方法にこだわらず、これらの方法を組み合わせて、柔軟に幅広く情報を収集することが正解だと思います。

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