会社に現金を置かないことにより生ずる問題点を整理してみましょう。

問題点は三つに絞られると思います。

一つ目は、集金に対応できないことです。

この問題に最も有効な方法は、法人クレジットカードの活用です。

法人クレジットカードを作成し、経費をカードで精算します。

カードを活用することにより、現金払いを減らすことができます。

ただし、問題点は法人カードの審査の厳しさです。

設立後間もない会社や赤字決算の会社には、審査が下りないことがあります。

審査基準はカード会社によって異なるため、あらかじめ審査基準を調べた上で申し込むことが重要です。

審査が下りない場合には、社長の個人カードで会社の経費を決済することが一つの解決策です。

個人カードで決済して、そのカードの利用明細から、個人のための支出と会社の経費を区分して、明細書を証憑として保存します。

二つ目の問題点は、出張など多額の支出を要する経費については、社員に立て替えてもらうことは困難であるということです。

この場合は、インターネットバンキングを利用して、仮払旅費を社員の口座に振り込んでおきましょう。

その上で、帰着後に社員に出張旅費精算書を提出してもらい、不足分は給与とともに社員の口座に振り込む。余ったお金は会社の口座に振り込んでもらうとよいでしょう。

三つ目の問題点は代金引換郵便です。

代金引換郵便とは、郵便配達の際、郵便物や荷物と引き換えに、配達職員が代金を受取人から預かって、 ゆうちょ銀行口座への送金または普通為替で差出人に送金する制度です。

通信販売でよく利用されています。

この代金引換郵便だけは現金で支払わざるをえません。

ですから、代金引換郵便だけは、あらかじめ現金を用意するしか方法がありません。

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